妊娠届出書とは？どこでいつもらえる？

　妊娠したことが分かったら、お住まいの市区町村役場で母子手帳の交付を受けます。ですが、この母子手帳。自治体所定の「妊娠届出書」がないと受け取ることができません。妊娠届出書はどのように受け取ることができるのか、また、受け取るタイミングやメリットについても見ていきましょう。

自治体によって妊娠届出書の受け取り場所が異なる

　妊娠届出書の受け取り場所は医療機関か市区町村役場のいずれかですが、自治体によって異なりますので、お住まいの地域の役場か保健所に問い合わせてみましょう。それぞれの場所での受け取り方は次の通りです。

医療機関で受け取る場合

　産婦人科で妊娠しているかどうかを確認してもらったときに、妊娠届出書が発行されます。医療機関で妊娠届出書を発行してもらう場合は、妊婦さんは特に何かを書きこむ必要はありません。

　産婦人科によっては、あまりにも早い時期や妊婦さんの体調が安定しない時期に受診すると、妊娠届出書を発行してくれないこともあります。一般的には妊娠週数6～12週になると妊娠届出書を発行してくれますので、慌てずに発行時期を待ちましょう。

市区町村役場で受け取る場合

　地域によっては、医師の診断なしに妊娠届出書を発行することもできます。市区町村役場の窓口に出向いて妊娠届出書の用紙をもらい、必要事項を記入して、捺印して完成させます。

　妊娠初期は体調が安定しないことも多いですし、身体に負担をかけることもできれば避けたい時期ですよね。役場のホームページから妊娠届出書のフォームをダウンロードできることもありますので、役場が不便な場所にある場合や体力的に難しい場合は利用してみるのも良いでしょう。

　尚、一般的に自己申告の妊娠届出書には、次の内容を記入します。

自己申告の妊娠届出書の記入項目
妊婦の氏名、生年月日、年齢、職業
胎児の父親（父親になる予定の人も含む）の氏名、生年月日、年齢、職業
妊婦の住民票がある市区町村名
妊婦の住民票に記載されている住所
妊婦の電話番号
結核や性感染症の健康診断の受診有無
届出人指名と妊婦との関係
今までの妊娠・出産の経験について

どこで妊娠届出書を受け取っても提出先は市区町村役場！

　医療機関で妊娠届出書を受け取る場合でも、市区町村役場やダウンロード経由で妊娠届出書のフォームを受け取って自己申告する場合でも、いずれも提出先は市区町村役場の窓口になります。地域によっては妊娠届出書を提出できる曜日が限定されていることもありますので、お住まいの地域の役場に電話をかけてから出向くようにしてくださいね。

　また、提出する際に、本人であることを証明する書類の提示や押印が必要になることもあります。何度も役場に行くのは大変ですので、かならず電話をかけて必要なものを尋ねておくようにしましょう。

代理人が妊娠届出書を提出することも可能

　妊娠中は体調が安定しないことが多いです。また、妊婦さんによっては医師から安静を命じられていることもあり、気軽に役所まで出かけられないケースもあります。

　でも、安心して下さい。ほとんどの地方自治体では、代理人による妊娠届出書の申請と代理人による母子手帳の交付が可能ですので、妊婦さんが役場に出向けなくても母子手帳を受け取ることは可能です。

　ただし、代理人に妊娠届出書を提出してもらう場合は、委任状や代理人の身分証明書、印鑑等が必要になることもあります。何度も役場に出向く手間を省くためにも、かならず電話をかけて必要なものを訪ねておくようにしてくださいね。

母子手帳と妊婦健診補助券

　母子手帳の交付を受けると、妊婦健診補助券を何枚か（地域によって異なる）受け取ることができます。

妊婦健診補助券とは

　母子手帳が交付されると、母子手帳に付随している「妊婦健診補助券」を利用することができます。妊娠は病気ではありませんので、妊婦健診は自由診療扱いとなり5,000円～15,000円ほどの実費を請求されますが、「妊婦健診補助券」を利用するなら割引が適用されたり規定回数分無料になったりしますので、金銭的負担を軽減することができます。